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生前贈与３つのメリット

暦年贈与 毎年110万円以内であれば無税で贈与!

誰から誰に対する贈与にも使える制度で、財産の種類も問いません。1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残額に対して、贈与税が課税されます。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告も不要）。
ある程度年数をかけ、また贈与する人数が多い程、少ない税負担で多額の財産を移転することができ、確実に節税効果をあげることができます。

※ 相続税との関係
贈与者の相続が開始したときには、相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を相続財産に加算して相続税が課税されます。 なお、令和6年1月1日以後の贈与財産については、相続開始前7年以内分が加算対象（ただし、4～7年前の贈与財産については、総額100万円まで加算対象外）。

相続時精算課税 2,500万円までの贈与には贈与税がかからない!
更に、令和6年からは毎年110万円以内であれば無税で贈与も可能!

「18歳以上の子または孫」が「60歳以上の父母または祖父母（特定贈与者）」から財産の贈与を受けた場合にのみ選択できる制度です。ただし、一度相続時精算課税制度を選択したら、二度と暦年贈与制度は使えません。贈与財産の種類は問いません。
特定贈与者から1年間に贈与を受けた財産の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
なお、令和6年1月1日以後の贈与分からは年間110万円の基礎控除額を控除した残額に対して、2,500万円の特別控除の適用を受けることができます。

※相続税との関係
特定贈与者の相続が開始したときには、当該特定贈与者から取得した贈与財産の贈与時の価額を相続財産に加算して相続税が課税されます。ただし、令和6年1月1日以後の贈与分からは、基礎控除額（110万円／年）以内の贈与財産は加算対象外です。

贈与と認められないケースもあるので注意が必要です!

贈与はとても有効な手段ですが、よくあるのが「名義預金」といわれる贈与したつもりになっている場合。例えば、通帳は子供名義ですが、その通帳を作ったのは贈与者である親であり、保管・管理も親がしている場合、それは贈与とは認められずに親の財産とみなされ相続税の対象とされる可能性ががあるので注意が必要になります。

その他にもいろいろな贈与税の非課税制度があります

1. 住宅取得等資金の一括贈与の非課税制度

父母や祖父母など直系尊属から、マイホームの新築、取得又は増改築等の資金援助（現金贈与）を受けた場合、一定の要件を満たすときは、下表までの贈与額については贈与税が非課税となる制度です。暦年課税の110万円控除や、相続時精算課税の110万円控除及び2,500万円特別控除と、合わせて利用可能です。

2. 教育資金の一括贈与にかかる非課税制度

受贈者（30歳未満限定）の教育資金に充てるために、その父母や祖父母などの直系尊属が金銭等を拠出して金融機関に信託等をした場合には、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、その信託受益権等の価額のうち受贈者1人につき1,500万円までの金額に相当する部分の価額について、贈与税を非課税とする制度です。
教育資金とは、①学校等に支払われる金銭（入学金・授業料・保育料・施設利用料・給食費・修学旅行費・入試検定料など）、②学校等以外の者に支払われる金銭（塾代・家庭教師代・習い事代・通学定期券代・留学渡航費など）を指し、②については500万円が非課税限度額となります。

3. 結婚・子育て資金の一括贈与にかかる非課税制度

18歳以上50歳未満の受贈者の結婚・子育て資金に充てるために、その父母や祖父母などの直系尊属が金銭等を拠出して金融機関に信託等をした場合には、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより、その信託受益権等の価額のうち受贈者1人につき1,000万円までの金額に相当する部分の価額について、贈与税を非課税とする制度です。結婚・子育て資金とは、①結婚に際して支払われる金銭（挙式費用、衣装代等の婚礼費用、新居への転居費用など）、②妊娠、出産、育児のために支払われる金銭（不妊治療費、妊婦健診代、分娩費、就学前の子の医療費、幼稚園等の保育料など）を指し、①については300万円が非課税限度額となります。

贈与を上手に活用するためには生命保険が有効です

現金を子や孫へ贈与するともらった者が自由に使うことができる為、生活習慣が変わって無駄遣いをされたりと、自分の思いとは違う使い方をされる可能性もあります。そこで、その贈与した現金を生命保険に変えることで無駄遣いをさせない方法がいま注目されています。

「暦年課税」と「相続時精算課税」、どちらが節税対策に効果的かは、資産の状況によって異なります。

暦年課税と相続時精算課税ではどちらが節税対策に効果的かは、資産状況や家族構成、年齢によって異なります。
節税対策をご検討中のかたは、専門家の方に相談することをおすすめいたします。複数の専門家に相談すると、様々な対策を比較できていいかもしれませんね。