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相続サポートセンターレポート

登記を放置していると制裁を受ける!?

2017年04月20日

以前、相続登記には、いつまでに申請しなければならないという法律上の期限はないとお話ししましたが、登記のなかには申請することが義務になっていて、放置していると制裁を受ける可能性があるものが存在します。

 

不動産登記法では、建物を新築したときや取り壊したときなどには、その日から1ヶ月以内に建物表題部に関する登記を申請しなければならず、申請しないと10万円以下の過料の対象になると規定されています。

古い建物を解体した時の滅失登記や、増築した際の床面積の変更登記を長年放置しているといったことは多いのではないでしょうか。

 

会社法では、会社の登記されている事項に変更があったときには、その日から2週間以内に登記を申請することが義務になっていて、これを怠ると代表者個人に対して100万円以下の過料が科せられる可能性があります。

よくあるのが、役員の任期がきれているのに登記をしていないケース、代表取締役の住所の変更は登記しなければならないことに気付いていないケース、親族等を役員に入れていたことを忘れていて、その方が亡くなったのに変更登記が放置されてしまっているケースです。

 

過料は、登記を申請した際に、放置されていたことを発見した登記官から裁判所に通知され、裁判所で過料を科すかどうかや金額を決定し通知されることになります。

期限があるといっても、期限を過ぎると登記申請ができなくなるわけではなく、必ずしも過料の対象になるわけではありません。

一説には、建物表題部の登記を放置したことによって、過料が科せられた例は存在しないともいわれていますし、会社の登記の放置による過料の制裁の有無や金額にもばらつきがあり、明確な基準は無いようです。

 

建物表題部に関する登記を放置したまま、その所有者が亡くなった場合は、相続による名義変更の際に、放置していた建物表題部の登記をしなければならなくなることがあり、その負担は相続人が負うことになってしまいます。

会社の経営を引き継いだ相続人が新代表者として、会社の登記を申請する際も同様の負担が生じます。更に、会社の登記では、12年間何も登記を申請していない株式会社(有限会社は含まれません。)は、法務局の職権で解散したものとみなされてしまう場合があります。そのため、登記された内容に変更があった場合には、速やかに変更登記を申請することをお勧めします。

カテゴリ : 不動産登記

筆者紹介

酒井 謙次
酒井司法書士事務所 所長

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